出光興産、子会社の太陽光発電の製造を終了、事業構造改革を実施

出光興産株式会社と子会社で太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティアは、2021年10月12日、太陽光パネルの生産から撤退し、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進し、カーボンニュートラル(以下「CN」)の実現に貢献していくことを発表した。

政府における2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しており、第6次エネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の拡大が示されている。出光興産は、これを絶好のビジネスチャンスととらえ、ソーラーフロンティアで培ってきた40年に及ぶ事業系化くをいかし、太陽光発電にかかわる広範な顧客ニーズに応える企業体に変革することを決めた。

出光興産プレスリリース

1.現状の課題
①設置場所の限界
 メガソーラー建設に適した用地は、ほぼ利用されており、近年は、建設による森林伐採や土砂災害など、地域社会の環境や景観への影響が社会問題となっており、今後は地域社会と共生した、これまで設置が困難と思われていた場所を開拓していかなければならない。
②発電所の長期安定利用と、太陽電池パネルの大量廃棄
 日本の太陽光発電は500kW以下の小規模な発電所が全容量の4割を占めており、これらの中には、適切なメンテナンスが施されずに、FIT期間終了後に閉鎖される発電所の数は、相当するに上ることが懸念されています。
一般的に、太陽電池パネルの保証期間は20年ですが、発電所のメンテナンスを定期的に実施すれば、より長期間利用できるようになり、早期に利用できるようになります。

2022年6月をメドに、パネル製造工場である国富工場(宮崎県国富町)での生産を取りやめる。競合の中国企業などが大量生産による安い太陽光パネルでシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。


年間600万枚程度の生産能力を持つ国富工場は生産を停止し、中国など海外のパネルメーカーによるOEM(相手先ブランドによる生産)の調達でまかなう。

ソーラーフロンティアは07年に太陽光パネルの商業生産を開始。国富工場は11年、当時では世界最大級の太陽光パネル製造工場として建設された。かつてソーラーフロンティアで社長をつとめた、出光の平野敦彦取締役は生産撤退についてそう話した。

同社は今後、太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)や運用・保守(O&M)などに注力する。通信用ドローンなどで使える次世代太陽電池セルの開発も進める。国富工場敷地内では、太陽光パネルのリサイクル事業を強化する。

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